「私の履歴書」の続き＝海の色は変わるのか？

　気を取り直して書きます。文章は当初予定よりも短めですが、冗長な部分（かつての金本位制からの離脱や管理通貨制度の説明など）がなくなり、論点が絞ることができた、と思うことにします（笑）。それと、励ましのコメントも頂き、ありがとうございました。気力が出ました。

　さて、田淵氏の指摘したドルが原油や金、穀物など実物資産を裏づけとした通貨体制に移行する可能性についてである。可能性の高さ・低さ、またドルの信認が崩壊する要因・ルートなどの分析は別にして、ここでは田淵氏の指摘に沿って、軍事力の衰退、そしてこれに伴うペーパーマネーのドルが価値を失うことについて考えてみたい。もとより、私は国際通貨制度ないし軍事の専門家ではなく、以下は私見であります。

　今たまたま「戦争請負会社」（Ｐ・Ｗ・シンカー）を読んでいる。途中であるが、戦争請負業の拡大・法人化の動きと、ドルの信認問題はつながりがあるんじゃないか、と思った。ざっと思い浮かんだ要旨は以下の通りである。
・多発する民族紛争・宗教紛争、テロ行為は各国政府、国際機関による戦争請負会社への発注を増大させている→もはやこうした会社なしに戦争は成り立たない
・法人化した戦争請負会社は国際企業として洗練化され、総合的な戦争遂行能力を高めつつ、かつ市場原理で動く様相を強めている
・戦争遂行能力を持った民間会社は、取引相手としての国家を経済的に選別する可能性が高い
　ドルの信認は、サブプライム問題の混迷によって揺らぐ可能性はあるのだが、理由は何であれ、経済的な苦境によってドルの信頼が崩れるリスクが高まる場合、戦争請負会社は経済原理に沿って取引相手である米政府をある種格下げする可能性があろう。これは企業間取引において、相手先（米政府）の信用リスクを厳しく見るという当然の経済行為であり、米政府の戦争遂行能力（軍事力）は支障をきたす公算が大きい。
　つまり、戦争が民営化された結果、ドルの信認低下は軍事力の面で米政府を自動的に市場原理にさらすわけだ。これは米国の軍事力衰退に拍車をかけ、それがまたドルの信認低下を加速させる、というスパイラル的な状況に陥ることを意味する。
　いったん損なわれた通貨の信認を回復するのは容易ではない。金融財政の緊縮という伝統的な手段が有効でない場合、劇的な手段として一気に実物資産を裏付けとする本位制への移行は十分に考えられる。「信じる、信じない」という管理通貨制度が崩れる場合、価値の絶対的なアンカーとしては「実物」しかないからだ。
　ただ、あれですね、本位制の裏付けが「金・原油・穀物」などによるハイブリッド型であるなら、これらを産出・生産できる国家は信用創造力＆軍事力を持つわけですな。戦略資源国ないし主要穀物生産国は管理通貨制度がリセットされる場合には、金融資産のラストリゾートとなる。問題は、そのとき日本はどうなるのか、である。「金・原油・穀物」と同等の価値を持つ高付加価値商品を生み出す「超職人国家」となるしかないのですかね。うーん、厳しい道のりである。
　やはり海の色は変わらない方がいい。

ｐｓ１　この他、興味深い論点は幾つかある。現在の管理通貨制度がリセットされる場合、資源価格の高騰によって世界経済はスタグフレーションに見舞われるのか。一方で、サブプライム問題が深刻化した場合、世界的な信用収縮によってデフレに陥る可能性も考えられる。どっちしろ、苦しい状況に変わりはないが。

ｐｓ２　管理通貨制度における各通貨の変動が「絶対的美人」を欠いた中での相対性美人・不美人投票の結果でしかない場合、全通貨が膨張（通貨の相対価格は変わらない）して気が付けば全通貨不美人となって実物資産に対して全通貨が切り下がる、ということはあり得るのか。各切り下げ合戦の究極として、実物に対して全通貨の価値がなくなる、というケースなのだが…。