複数の「ハト」派？＝日銀政策委の分布図

　先週、今週と金融政策決定会合の議事要旨が公表された。９月１８－１９日分、１０月１０－１１分です。ざっと読んだ印象だが、「複数の委員」（複数＝２人との理解です）の幾つかの発言が日銀の公式見解よりも悲観的であったのが目に付いた。金融政策の投票行動で政策委員会を色分けすると、「１人のホーク（タカ）、８人のチキンホーク」となるが、経済情勢の判断でいけば「１人のホーク、６人のチキンホーク、２人のダブ（ハト）」といったところか。
　チキンホークスは『自信のない（臆病になった）タカ派』（こちらのエントリー＆コメント欄を参照）という意味で、私は決して悪いことではないと思う（ただし、言行一致させるために景気判断の下方修正、金融政策運営の書き直しが必要）。
　「複数の委員」の見解を両要旨から拾ってみたい（詳しくはホームページを参照）。
・米住宅市場の調整が長引くリスクが高まっている。過去の調整と異なり、今般は消費者物価で実質化した住宅価格の下落が全米で広範にみられる（複数のうち一人）。
・住宅価格の低下幅次第では、家計の保有資産が減少するルートや、金融機関のバランスシートが悪化し、与信基準が厳格化するルートなどを通じて、経済全体に対する影響が大きくなる恐れがある。
・（日本の）首都圏の新築マンション契約率が低下していることや、不動産ファンドからの資金流入が減少している。
・中小企業の設備投資を反映している代理店経由の機械受注が減少しているなど、中小企業の設備投資が弱めとなっており、中小企業の収益や景況感とあわせて、今後の動きには注意する必要がある（一人の発言）。最近の原油高が、価格転嫁が困難な中小企業の収益を圧迫する可能性がある（別の一人）。
・短期的には市場における過大なポジションは一旦調整されており、金融緩和の行き過ぎというアップサイドリスクは、この面では減少する方向にある（この後に正常化論を述べているが、強いものはない印象）。
　まとめると、サブプライム問題が深刻化することへの懸念が強い一方で、アップサイドリスクの後退を認めている。「複数の委員」の金融政策スタンスは積極的な現状維持、ないしは気分的には利下げしたいのかもしれない。利下げ提案に臆病ならチキンダブ、かな。複数の委員が誰なのか念頭には浮かぶが、自信がないので敢えては書きません。