地公体の“仕組み”を使った調達は必要ないのでは

　やや古いネタだが、当ブログは地公体の方々もご覧になっているようなので、念のために取り上げたい。既に厭債害債さんが触れ、さらにTori Boxさんも反応されているので、敢えて付け加えることはないのだが「調達でデリバティブを応用するのはよくよく考えた方がいい」と私も思った。
　地公体にとって資金調達のコストは財政運営上は非常に重要であろう。ただ、現状の金利水準は非常に低く、機関投資家の運用難の事情を考慮すると、発行体に有利な市場環境になっていると思う。国債との比較で多少スプレッドが付くにしても、十分に低い金利で調達ができていると考えるのが妥当なように思える。
　元ネタは日経新聞３月２９日付の朝刊一面の記事だが、私が「エッ？」と思ったのは、「仕組み」の内容。要はイールドカーブが一定以上にフラット化するとトリガーが引かれて調達金利が跳ね上がること。例としては「支払い金利が５％前後に上昇するとみられる」というのがあった。
　運用もそうだが、リスクのとり方はプレーンが一番ではないか、と私は思う。以前もエントリーで書いたように特約付きとか、ＥＢなど転換系などは、複雑な仕組みなった分、サヤが抜かれて取ったリスクに対して見合ったリターンはないように思う。調達もシンプルに普通に固定調達するのが今の市場環境としてはベストの判断ではないかと考えられる。相当に低く調達できても、抱えたリスクに対して本当にメリットがある調達かどうかは疑問だ。
　そもそもイールドカーブに関するマーケットコンセンサスがフラット化の進行であることを承知した上でフラットでやられる調達を行っているのだろうか。法律上可能かどうかは分からないが、どうしてもデリバティブを使うというならスワップでレシーブすることではないか、と思った。→金融債を発行していた銀行（旧ＩＢＪなど）のＡＬＭですね。
　それとも十分に低い金利で調達できるのに、もっと調達コストを切り詰めないといけないほど切羽詰っている、ということだろうか。これだと負け込んだディーラーの「一発逆転・死んでもともと」を狙った大勝負の様相を呈して悲惨な結果になりやすい。余計なお世話かもしれないけど、デリバティブの活用はよくよく考えた方がいい。