消費者景況感のマスコミバイアス

　景気が良いのか悪いのかを問われたとき、大半の人々は自身ないしは家族、友人など周囲の所得状況などを判断根拠にするものだと普通は考えられる。ところが、日銀が定例で実施している「生活意識に関するアンケート調査」によると、判断根拠に「マスコミ報道を通じて」を挙げる人が意外に多い（という印象を私は受ける）。景気が良くなるとき、悪くなるとき、マスコミ報道は一般的に足並みをそろえる。そうした報道ぶりが景況感調査に「マスコミバイアス」をもたらしているなら、調査結果からバイアス分を差し引く必要があるのだろう。
　上記アンケート調査（直近６月分）の対象は４０００人（有効回答１７７０人）。景気判断の根拠で一番多いのは「自身・家族の所得状況」で４７．３％、次が「勤め先や自分の店の状況」で３５．８％、そして３番目に「マスコミ報道を通じて」の２８．５％が続く。その前の２回分も判断根拠の順位は同じ（詳しく調べていないが、さかのぼっても同じと思う）だ。ちなみに、マスコミ報道を根拠とする比率は２７．０％、２７．２％、そして直近の２８．５％となっており、「３割弱」は定常的にマスコミバイアス判断を示していると受け止められる。
　景気が「良くなっていると思う」という回答比率は昨年１２月にそれまでの１１．８％から１９．２％にジャンプし、今年３月２２．０％、６月２０．８％と高止まりしている。この結果、景況感ＤＩは平成８年から始まるチャート上では初めて明確なプラス圏に浮上した。だが、昨年後半からの報道は「踊り場脱却」、そして「デフレ脱却」と景気回復の方向で一斉に揃ってきている。従って、この「良くなっていると思う」回答の増大にはマスコミバイアスが掛かっていると見た方がいいのだろう。
　バイアスの差し引き方だが、「３割弱」をどう織り込むか。単純に「良くなっていると思う」回答の３分の１弱をバイアスとみなすなら、６％程度が除外され、景況感DIはプラス浮上しない。好転幅の３分の１なら２％程度で済むのだが…。いずれによ、「マスコミ報道は判断根拠にしないように」と断り書きを入れた方がいいように思うのだが、どうだろう。そんなことをすると、恣意的なアンケートになるのだろうか。
　なお、アンケート全体を見ると、景気は「変わらない」が６割、「悪くなっている」が２割、そして暮し向きDIはマイナス４０％前後で浮動しているなど、「景気拡大」に広がっている感じは全然ない。このアンケート、近く９月分が出るようなので、改めてチェックしてみたい。