決定会合開催数の減少＝もう少し減らしてもいいと思うのだが…

　日銀法改正以降、金融政策決定会合の開催数が減少している。気が付いている方もいらっしゃるだろうが、当初は年20回前後だったのが、今では年１４回になっている（はず）。新法になった直後は月2回が多かったが、直近では月2回あるのは4月と１０月で、いずれも2回目は展望リポートが発表される。会合数が減っていること自体が報道ベースで大きな話題になったかどうか記憶は定かではない。私自身はどうかと言えば、回数の変化にときどき気が付いてはいたものの、変化のペースが数年にも及び、気が付けば今の状況になっていた。日銀の長年の取り組みにしてやられてしまった格好である。
　もともと日銀法改正のとき、決定会合の開催数が他主要国に比べて異常に多い、という議論はあったし、私もそういう印象を受けていたので、回数を多少減らすこと自体は様々な手間やコストを減らす意味ではいいんじゃないかと思う。難癖付けるならば「手抜きじゃないのか」、「日銀法違反じゃないのか」と批判できるのだが、それは言うまい。金融政策変更のタイミングとして適正開催数が年何回なのかを断言するのは中々困難だが、効率性の観点ではなるべく少なくしたうえで、緊急時には臨時会合を開くのが理想的なのであろう（緊急の定義も難しいが）。
　年14回、もう少し減らしてもいいのではないかと思うのだが、みなさんはどう思われるであろうか。

追記１　もちろん回数の多寡に関わらず適切に政策を運営することが重要なのは当然（下手な鉄砲、数撃っても当たらないなら、減らすともっと当たらない）
追記２　マスコミ的にはネタは少ないより多い方がいいという面があるが、それでわれわれが回数減に反対するのは本末転倒
追記３　情報発信が必ずノイズを伴うなら、ノイズ発生回数を減らすうえでは会合減少は対話の改善につながる