金利リスクをばら撒く国家のアウトライヤー規制とは

　アウトライヤー規制に関して、以前から“そもそも論”としての疑問点があった。簡単に言えば、ミクロで正しいことがマクロ的な不安定化をもたらすのではないか、ということだ（一言で言うなら、合成の誤謬）。金融行政上、バンキング勘定の金利リスクが過大にならないように規制をかけるのは一般的には正しい。だが、日本の財政事情、および国内資金循環における金融システムの役割などを考えると、辻褄が合わない側面も浮かび上がる。
　金利リスクを取るとは、国債を購入することだが、日本ではご存知のように政府が大量に国債を発行している。金利リスクを国内に大量にばら撒いているわけだが、金融システムの銀行群がかなり吸収しているため、財政リスクプレミアムが強く顕現化するには至っていない。
　銀行群が金利リスクを取っている（国債を購入している）のは、そうしないとバランスシートのバランスが取れないからだ。これを国内資金循環（ストックベース）で見てみたい。資金過不足の充足状況だが、政府の不足は企業＆家計の余剰で賄われている。余剰が不足を埋める大きなルートは郵貯を除くと金融システム（銀行群）であり、具体的には余剰は銀行負債側の預金となり、銀行はその見合いに国債を保有する。近年、企業が負債（借り入れ）圧縮に動き、その反対の動きとして銀行資産における貸出が減少してきたが、一方で預金は増大してきたため、負債（預金）増大に対して受け身である銀行はいや応なく国債保有を増大させてきた（バランスシートをバランスさせてきた）
　上記の構図は、ホームバイアスが強い（お金が国外に出にくい）わが国の特性としては、当たり前の資金循環であり、銀行は資金を余剰のところ（企業・家計）から不足のところ（政府）に回すうえで金融仲介機能を果たしてきたと言える。銀行資産の構成上、信用リスク（貸出）が減った分が金利リスク（国債）に振り替わったに過ぎず、これはある意味日本経済における自然現象であると考えられる。
　アウトライヤー規制がどの程度厳しく運用されるのか不明だが、国内資金循環の一断面に過ぎない金融システムにこの規制を強くかけ過ぎると、資金不足の主体（政府）に資金を回す機能が弱まるリスクがある。起こり得ることは、銀行群はバランスシートをバランスさせるために国債は保有せざるを得ず、金利リスクを最小化させるために短期債シフトを強め、イールドカーブのスティープ化を招いてしまうことかもしれない。
　日本において、子供（銀行）がならず者（アウトライヤー）だとしたら、それは親（政府）が超ならず者（巨額の財政赤字＝金利リスクの超バラマキ屋）だからであって、子供らを取り締まっても意味はない。取締りを強化しても、親（政府）が悲鳴を上げ、悪い金利上昇となって国民に降りかかってくる。政府にしても、好きで超ならず者になったわけではなく、家計・企業が金を使わなくなって不況になったから財政支出を拡大（金を使う）せざるを得なかったからだ。
　日銀が利上げし、金融庁がアウトライヤーを取り締まる。財務省、何だか気の毒である。