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ミクロの資金偏在はどうなるのか=量的緩和解除のテクニカル解析
 量的緩和の解除に際し、ミクロレベルではどのような資金偏在が起こりえるのか。マスコミでもこれをテーマにした記事が出始めている。ただ、一般向けであるので、紙面上の制約もあって細かいところには踏み込んでいない。ここではちょっと技術的だが、想定される資金偏在の在り様と、誰がどのように動けば偏在が解消するのか、しかしそうするには幾つかの障害がある、ということを説明してみたい。政策論的には解除しなきゃいいわけだが、それを書くと話が始まらないので、ここでは脇に置いておく。

 まず、解除で起きる混乱だが、全体として大きな問題になる可能性はないと考えられる。人がいない、ノウハウがない、といったことがよく指摘されるが、短期ディーリングが収益として見込めるなら、金融機関は人を投入してくる。その間、仮に調達面で苦しい局面があっても、そもそもロンバートを利用すれば資金繰りには困らないのだから、そんなに大騒ぎする必要はない(借り方は簡単。電話一本即実行。金融機構局の担当を調べておくこと)
 ここで押えておくべきは、①大手行は実質的にオーバーローンが解消し、資金ポジションは中立から余剰に振れている(ローン行=出し手になっている)②地銀は伝統的に余剰ポジションでこれは解除後も変わらない③邦銀は大小含めて日銀適格担保は十分にあると思われ、ロンバート利用すればいい-ということ。従って、本邦金融機関(銀行)は解除に際して危機的になる可能性は非常に小さい、と解釈される。
 では、どういう主体が困った立場になりやすいのか。具体的には、証券会社、短資会社、外資系金融機関などが場合によっては苦しくなる恐れがある、との見方が多い。この中で、大手は大丈夫だろうが、インタバンクでのアクティビティが小さいところが、解除に伴って調達を活発化しようとすると、思うように調達できない可能性がある。例えば、円転を中心に資金繰りしていた外資系が、いきなり円の直接調達をやろうとすると、クレジットラインの問題が引っかかる恐れがある。このとき、日銀の取引先で担保が十分ならロンバートを利用すればいいが、無担保なら日銀は助けられず、誰も放出に応じないと、理屈上はデフォルトしかねない(何らかの救済措置が多分あるとは思うが)。
 クレジットラインの問題は実は深刻のようである。私は、出し手になれる都銀は相手が相応の水準までビッドアップすれば、収益チャンスとみて簡単にラインを作って資金を出すと思っていたが、聞いてみるとどうも事情は違うようだ。具体的には①この数年でリスク管理は厳しくなった②各行とも貸出業務に傾斜し、市場部門への資本割り当てが難しい③新規のクレジットライン設定は資本を食うため、余程儲かることでないと行内的な了解が得られない④感情論(特に古参の方々)-などが障害となって、市場に資金は潤沢でも局地的に金が流れないケースがあると思われる。従って、東京インタバンクでマイナーな存在だと自覚する金融機関(特に外資系)はクレジットラインだけはあちこちに作っておく営業努力が必要かもしれない。解除はないとの見通しを持つのも見識だが、日銀がどうするかはちょっと予測不能なので、備えあれば憂いなしが安全であろう。

 もう一つの資金偏在は決済に絡んだ特有の現象。現在の即時グロス決済(RTGS)は、返金先行ルールが基本。オーバーナイトで借りた場合、翌日は返すのが先行する。金を出した向きは返金を確認して出すが、出し手の多くは資金繰りが固まるまで出し渋る可能性があり、放出が活発化するのは午後にずれ込むかもしれない。この場合、朝方は資金が不足、午後に入って余剰になる、という時間差の資金偏在が起こり得る。
 この局面で活躍が期待されるのが、大量の金を抱える郵便貯金である。郵貯が日中コール(半日物)を機動的に放出すれば、時間差の資金偏在はかなり解消される。ところが、大方の見るところ、郵貯は民営化への対応で手一杯で、組織的に市場運用をきめ細かにやる余裕がない、そういうことに気を配る余裕もないだろう、というわけだ。場合によっては、郵貯が資金繰りの読みを誤り、いきなりコールを調達したら、大変な騒ぎになる。さすがに、安全運転するぐらいはちゃんとやる、というか、それが短期運用の基本となるのだろう。機動性の発揮を日銀は期待しているが、どうなんだろうか…
by bank.of.japan | 2006-01-31 17:58 | マーケット | Comments(1)
Commented at 2006-02-01 08:42 x
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