日銀人材事情＝法学部優位という幻想

　読者の中には、日銀人事の登用では東大法学部が優位との印象をお持ちになっている方がいらっしゃるかもしれないが、実際は違う。旧法時代はそうだったかもしれないが、少なくとも新法以降の幹部人事を見ると、法学部優位では全然ない。これは現在の幹部略歴をみると明確。政策委員会メンバーは政治任命なので、理事以下を見てみよう。

　現在、理事は６人。うち１人をＭＯＦポストとみなすと、残る５人中、法学部卒は１人で、４人は経済学部だ。ちなみに企画担当の白川理事は経済学部、次期企画担当と目される稲葉理事（大阪支店長）も同じ。局長も大半は経済学部で、法学部は少数派。全般は東大が多いが、これは比率が高いためで、東大を除くと一橋大学や慶応大学などの出身者が目立つ。

　ただ、取材する過程において、出身大学・学部を意識することはない。事後的にたまたま分かる程度だ。現実には人それぞれで、経済学部出なのにエコノミクスが乏しかったり、逆に法学部出なのにやけにエコノミクスに詳しい場合もある。最近の傾向としては理工系の比率が増していることで、これはフィナンシャルエンジニアリングの発達に歩調を合わせている格好だ。

　Phd保有者は増える傾向にある。ただ、Phdを取得できる能力を持つ向きは多いものの、人材に余裕がないので、長期間の留学を認めるのは難しいようだ。一般的にキャリアの多くは海外留学するが、多くは１－２年で帰国している。霞ヶ関では留学して官僚を辞めるケースが多いが、日銀もそう多くはないものの、辞めるケースはある。

　とここまで書いて企画サイボーグ分類論なるものを思いついたが、これは別途論じたい。人事ではいろいろ書きたいことが山ほどあるが、余りにも当り障りがあるので、残念ながらこの辺で。ブログ版「茶話会」なるものを企画してみたい気もするが、サイトオープン状態では限界があるので、月並みなことしか答えられないと思う。