まず政策委員会の“高度化”を＝考査局のメンツのために

最近、替え歌が盛り上がり、私も調子に乗って作ってみた。タイトルは『青春時代』をもじった『局長時代』。知り合いの日銀マンに感想を求めたところ、「笑えない」と言われたので、公開は断念。やはり、内容がストレート過ぎたようである。感想を求めた彼には悪いことをした。スマン。改めて替え歌の才能がないことを思い知ったわけで、表題に戻る。
　「調節年報」の件は、５月３１日のエントリーでも取り上げたが、改めて思うに、この年報はやはり変である。特に、量的緩和を拡大した結果、日銀資産の流動性に問題が生じたとの認識は、民間銀行に照らすと、リスク管理の失敗をぶちまけるようなもの。政策決定がずさんであるかの印象を与える。
　そもそも量的緩和を拡大する際、日銀はオペを多用するので、資産はその影響を受ける。当座預金残高（負債）を増やすのだから、資産もまず増えるし、オペの打ち方は長期化するから、いわゆるデュレーションは伸びるであろう。これは当座預金残高を増やす際の判断として、織り込まれていたはずの現象であり、それを今ごろになって問題視するのは本業でも書いたように「子供が食べ過ぎて腹が痛いと訴える」ような行為であろう。
　民間銀行に例えると、ＡＬＭ委員会が稼げと指令を出し、現場が保有債券のデュレーションを長期化。その後で、執行部に相当する現場が、デュレーションが伸びた、大変だ、と騒いでいる構図に似ている。「調節年報」がディスクロージャー誌なら、資産の流動性管理に失敗した、と暴露するようなものだと思われる。
　問題は、そんな日銀に民間銀行を高度化する資格があるのか、ということ。金融政策を運営するに当たって、自らのリスク管理がうまくいかないと訴える中央銀行である。日銀にリスク管理を助言されたら、資産の流動性管理がうまくいかないというインプリケーションを与えるのではないか。従って、プルーデンス部局の代表である考査局は高度化路線を実行するに際し、民間銀行から馬鹿にされないためにも、政策委員会およびマネタリーポリシーウィングを高度化しないといけないと思う。どうであろう。
　調節年報の批判記事を書いたのだが、その余波はいろいろある。間接的に“お話をしたい”という意向が複数聞かれた。“お話”の内容は想像つくが、書いてしまったものは仕方がないので、高説を賜りたいと“覚悟”している。