2月16、17日の決定会合議事要旨より
財務省代表の発言 ・デフレ脱却は政府・日本銀行が一体になって取り組むべき重要課題であり、その達成のために最大限の努力が必要な状況に変わりはない ・日本銀行もこのような基本スタンスのもと、順次当座預金残高を引き上げ、これを維持することを通じて、(デフレ脱却の)スタンスを対外的に示されてきたものと理解する ・現状でも民間主導の持続的な景気回復の達成およびデフレ克服に向けた最大限の努力が必要な状況に変わりはなく、日本銀行におかれては現在の政策内容を継続することにより、こうした(デフレ脱却を目指す)日本銀行の断固たる姿勢を市場や国民に示して頂きたい 量的緩和の実効性は別として、量をターゲットにする金融政策である以上、その引き下げは軽々にはできないはず。従って、引き下げを早々と唱えたり、技術的対応だと言っている審議委員に比べると、財務省の方が正論である。残念ながら日銀の議論が隙だらけとなったため、財務省がまともに見えてしまうわけだ。なんとかならないものか。
by bank.of.japan
| 2005-03-22 21:27
| 日銀
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Comments(7)
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at 2005-03-22 23:55
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ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
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レレレのレー
at 2005-03-23 09:49
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もともと軽々に引き上げてきたのだから、下げるときも軽いタッチで「あっ、レンジを割っちゃいました」で済ませればよいのです。そもそも、こんなことで大騒ぎすること自体がヘンなのです。マーケットもメディアも単に話題に飢えているだけでは。。。
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bagehot
at 2005-03-23 11:59
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軽いタッチで済ませられたはずなのに、先に話題を提供してしまった…。総裁始め、潜在的に出口願望が強いために、堪えきれないわけで。覆水盆に返らず。
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???
at 2005-03-23 16:29
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私は、読んでいて、「量的緩和の実効性は別として」というところが気になりました。まず基本線は、効果が存在するなら下げることには支障がある、効果が存在しないなら下げても支障がないということなのではないでしょうか。その点、日銀はそろそろ量的緩和政策の検証をすべきという主張の方が理屈にあっているような気がします。「量をターゲットとする金融政策である以上、その引き下げは軽々にはできないはず」という話は、少し弱い者イジメっぽい感じが。さらに日銀を擁護するようなことを言えば、「デフレ脱却は政府・日本銀行が一体になって取り組むべき重要課題」としつつ、財政再建を優先しようとしている財務省に「理屈」はあるのでしょうか。単に、日銀に責任を押し付けているだけのような。
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bank.of.japan
at 2005-03-23 21:24
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???さん、「量的緩和政策の検証をすべきとの主張が理屈に合う」のはその通りで、過去のエントリー(2月28日、量的緩和修正論を「式」で考えてみた)でも同様の指摘をしたため、ちょっとくどいかなと思って「実効性は別として」という形ではぶいた次第です。それから、財政再建を優先すること自体は日銀としては賛成せざるを得ず、むしろ本気でやれ、というのが本音だと思われます。デフレ脱却についても、日銀自身は現在のわずかな物価下落は景気にマイナスの悪影響を与えていないと認識しているので、それを率直に訴えていけばいい、となります。また「量をターゲットとする金融政策である以上、その引き下げは軽々にはできない」というのは日銀内の大勢の受け止め方で、弱い者いじめというと日銀が困惑するかもしれません。なお、このブログは本業の補助的な位置付けで、本業で書く記事とこのブログの両方で話が通じるケースが多々あるかもしれません。このブログだけの読者にも話が通じるように書くつもりではありますが、違和感がある場合はどしどしコメントください。それにしても???さん、随分鋭いですね。思わず誰だろうと気になったぐらいです。引き続きよろしくお願いします。
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???
at 2005-03-23 22:56
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また状況が分かっていない話をしてすいませんでした。そこで敢えて引き続きよく分かっていないことを申し上げますと、現在の金融緩和継続と財政再建優先のポリシーミックスが本当に正しい処方箋なのかということです。ポリシーミックスという用語には非常にいかがわしさを感じています。単純に考えれば、金融緩和継続がデフレ克服に成功するのは、財政支出を伴うケースのみになります。勿論、多くの論者が主張するように、構造改革の成功が神風としての効果を持つ可能性はあるでしょう。だけど、それはあくまでナローパス。リフレ派の言うような期待インフレを通じた効果はもっと期待薄です。
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???
at 2005-03-23 22:57
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(続き)現在は、企業収益が改善していることを、構造改革の進展の成果といっていますが、それは、見方を変えれば、単なる労働分配率の引き下げに過ぎません。本当は、社会経済全体の枠組みを変えていくことにより、低下してしまった潜在成長率を引き上げていくことこそが必要なのではないでしょうか。そうでないと、ただ問題を先送りして、また失われた10年を作り出しかねないような気がします。そうした意味で現在の金融政策を巡る論議は時間の浪費、不毛と言わざるを得ません。ここまで考えを進めると、本石町日記さんとの接点が生まれてくるのでしょうか。いろいろと書き連ねて失礼しました。自分自身では少し頭を整理することができました。勝手に感謝してます。
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