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欧州問題の本質、有事とオペの関係=日銀支店長の話
 アイルランドの国債利回りが上昇するなど、欧州が再びきな臭くなってきた。この手の騒ぎは今後も続くだろうが、一気にユーロが分解する、といったことにはならないと思われる。なぜなら、ユーロ全体の危機に発展する荒療治独仏など主要国は回避するはずで、そのためには財政資金の投入はためらわないからだ。
 バブルが崩壊すると、いろいろと危機的なことが起きる。日本でも何度も危機が起きた。理想論としては、どんなに衝撃があっても抜本的な処理を断行すべきだが、それはあくまでもきれいごとに過ぎない。抜本処理の結果、経済が崩壊するリスクに直面するのは本末転倒であろう。当局はモラルハザードを招いても、ないし時間稼ぎでしかないにせよ、目の前の火を消そうとするものだ。
 セーフティネットがない中で、債務超過の銀行を破綻処理すれば、金融システムは決壊し、経済は奈落の底に落ちる。そういうことが起きては困るので、わが国は時間稼ぎと批判されたが、財政の逐次投入を行ってきた。ユーロも同様であり、目先投機筋の翻弄されながらも、時間稼ぎかもしれないが、目の前の火を消していくはずだ。ユーロが分解する覚悟で、どこかの国を処理する、ということは考えにくい。仮にそうなったなら、ハンドリングを間違えた、と受け止められる。
 では、その間、痛み耐えながらユーロにとどまる欧州周辺国にとっての通貨統合は何を意味するのか。マーケットで起きる危機のメカニズムはいろいろな分析があるが、メルマガでは痛み耐える通貨統合の意味を考えてみたい。民族問題が絡む面もあるので、ブログでは書きにくかったことを解説する予定。

 ポイント解説は、有事とオペの関係である。北朝鮮の砲撃事件があったとき、オペはどうすべきか。過去、イラク戦争で日銀は即日で大量の資金を供給したことがある。もとより、インタバンクが不安定化すればオペは必要だが、そうでない場合は? たかがオペだが、されどオペ。使い方次第では有効な場合もある。

 オマケは、仕事論は一回お休みで、別な話題を。数日帰省していたが、そのときに聞いた話を幾つか。ある日銀支店長の有用な「番付」や市町村合併、地域ベンチャーの話など。
by bank.of.japan | 2010-11-28 17:47 | ユーロ | Comments(0)
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