包括緩和と時間差オペと市場機能＝金本位制の蓋然性

　金融政策で大決断をすると、世の中の関心はその「決断」に向かってしまい、オペがどうなっているのか注目されないもの。「実質ゼロ金利」というフレーズが踊って、政策金利が日々どう動いているかはあまり顧みられないわけだ。まあ、「０．１％も０．０８％も０．０１％もマクロ経済的にはゼロみたいなものだろ」と達観していれば微細な金利水準などどうでもいいのだが、一応、日々見ている私には、包括緩和の浸透が遅いね、と映った。
　いろいろと技術的な事情があり、その一つは「市場機能論」だったり、基金によるオペを待って「別腹」を空けておこう、といった思惑もあったように思うのだけれども、大決断に沿ったオペが実現するまで時間差がある、というのは少し危なかっかしい面がある。来週のメルマガでは、やや専門的ながら、市場機能論へのこだわりが金融緩和のスタンスを躓かせるリスクがあることを取り上げたい。クルーグマン教授のマネをするならwonkish!であります。
　解説編は、世銀のゼーリック総裁がいきなり言及した金本位制の蓋然性について。結論的には、同総裁の発言は「何をバカなことを言うのだ」というものだが、それはともかくどういう状況になれば金本位制が必要かを考察してみたい。もちろん、その前提には現在の管理通貨制度の在り方も押さえる必要があろう。
　白川総裁は管理通貨制度を「人智によって通貨のコントロールを図るという仕組み」と表現したので、人智論的にやってみようかな、と思っている。かなり過激になるかもしれない。

追伸　なぜかオマケの方が面白い？と言われる「私の履歴書（仕事論）」は「イミグレーションの影＝二度と米国の土は踏めない？」であります。米国で、おいおいマジかよ、という状況に直面してしまいました。後日談もあり。