最近における中国の不動産価格の上昇について＝日銀レビュー

　ツィッターでも紹介したが、上記論文がよくまとまっているのでこちらでも紹介します。
　中国の不動産バブルは１９８０年代後半の日本と比較されるが、こちらのレビューではむしろマクロ的な状況を考察すると、１９７０年代に近いとの見解であった。主な論旨は以下の通り。

・不動産取引の実需動向や民間部門のレバレッジをみると、中国の現在の不動産市場は、列島改造論から地価が高騰した日本の1970 年代前半の状況と似ている。
→経済成長の発展段階が日本のこの時期とほぼ同程度であるため。例えば、「一人当たり名目GDP（ドル換算値）をみると、現在の中国は、約3,500 ドルであり、これを過去の日本と対比させると、1973 年の水準（約3,800 ドル）に最も近い」といったことや、成長率の推移、都市部の人口比率などがほぼ同程度であることなど。
　レバレッジについては「中国における債務主体のレバレッジの規模を、金融機関総貸出の対名目GDP 比で
みると、現在の中国は110～120%程度であり、この水準は1970 年代前半の日本に近い」という。

　従って、仮に不動産市場の調整が起きても、７０年代の日本がそうであったように短期間で再び上昇する可能性があると考えられる。
　
　当時の日本と中国が異なるのは、地方政府の不動産開発が活発であるほか、外資のホットマネーが流入していることで、これらが今後の不動産動向を見極めるうえでポイントになると考えられることだ、としている。

　このレビューでは言及されていなかったが、人民元が固定化されていることの影響も無視できない。７０年代はニクソンショックが起きて、円は大幅に上昇していった。一方、中国の為替は固定化され、その水準は実体経済対比では緩和的であると考えられる。同時に、固定化によって金融政策の自由度は乏しく、窓口指導による不動産融資の抑止力は限られると思われる。この観点も一つのポイントかもしれない。
　
レビューの場所は以下の通り。
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev10j03.pdf