政府の「デフレ宣言」の意味はよく分からない＝反インタゲ・財金分離主義者の対策は…

　政府が「デフレ宣言」した。一般的に「宣言する」という行為は、それが悪い出来事であるなら、何らかの対策を伴うもの。悪いことが起きた、と叫ぶなら、悪いことを修正する対策が必要なはず。ところが、今回は対策めいたものは見当たらず、デフレだ！と叫んだだけのように見える。マスコミはもとより大変な事態は喜んでラッパを吹くかのように報道するので、対策なしのデフレ宣言はデフレ期待を強めるだけではないか、と思った。
　民主党政権は、ご案内のように日銀総裁人事で強力な財金利分離主義を発揮し、同時にインフレターゲット論者の伊藤隆敏東大教授も副総裁候補としてふさわしくない、と拒否した。この路線で日銀に何らかの緩和策を迫るなら、インタゲなしの量的緩和（国債買い入れを伴う必要なし＝民主党は財金分離主義者なので）となる。ところが、菅経済財政相は量的緩和を求めるわけでもなく、現在の低金利政策が堅持されればいい、みたいな感じであった。追記→実は金融政策の玄人で、明示的時間軸政策の導入を暗に求めている可能性はある（→メチャ高く評価しての場合）。
　デフレ解消策としてもう一つあるのは、政府が財政出動してデフレギャップを埋めること。このとき、国債買い入れの増額を日銀に求めることはできない。なぜなら、何度も言うように民主党は財金分離主義者であるからだ。デフレギャップを財政出動で埋めるのは、まさにクルーグマン教授が展開している主張で、金融政策でやるよりは実効性は高い（積極的にお勧めするものではないが）。
　以上、まとめると、財金分離主義者で、反インタゲでもある民主党政権は、日銀を当てにしないで財政出動する以外に手がないのに「デフレだ、大変だ」と宣言しただけように見える。それともこれから財政出動するのだろうか。うがった見方をすれば、財政支出の見直しが頓挫し、結果的に財政が拡大することを「デフレ対策と称したい、ということか。
　さらにうがった見方をすれば、デフレ宣言で庶民のデフレ期待を高め、貯蓄志向を強める。これによって、資金循環において、拡大する財政の受け皿としての貯蓄の安定性を高める、ということか。財政出動に備えて資金循環のデフレ均衡を強めているのだとすると、不安を煽って対策を打つという随分と倒錯的だ。
　いずれによ、よく分からない宣言である、という印象です。

あと、円安政策っていうのがありましたね。でも、これは通貨政策を所管する藤井大臣が反対なんでしょ？