「金融市場パネル」より、討議の簡単な紹介＝徐々にマニアック化

　日銀政策委を模した野村総研の「金融市場パネル」から議論を簡単に紹介したい。リポート公表日（10月22日）から間が空いてしまったが、日銀の企業金融支援の異例措置解除に先立ち、特に学者メンバーの議論がマニアック化しているのが印象深い。参加者は以下の通り。

加藤 出（東短リサーチチーフエコノミスト）
高田 創（みずほ証券金融市場調査部長）
福田慎一（東京大学大学院経済学研究科教授）
宮尾龍蔵（神戸大学経済経営研究所長）
柳川範之（東京大学大学院経済学研究科准教授）
渡部敏明（一橋大学経済研究所教授）＜欠席＞
井上哲也（野村総合研究所金融市場研究室主席研究員＜オーガナイザー＞）

福田氏：
・日本の場合は、短期のオペ手段を中心に超過準備を供給したので、新規供給を減らすだけで、「量的緩和」の解除は短期間に一気に進んだ。しかし、MBS やエージェンシー債を抱えるFED や長期国債を抱えるBOE の「解除」は違う姿になろう。
→これはその通り。非伝統的金融緩和の巻き戻しに際し、B/Sの特に資産構成（各資産の残存期間など）が縮小に大きな影響を及ぼす。この点、英米中銀の今後の対応は注目。

高田氏：
・今回の金融危機前に最もレバレッジを取ったのは家計であった。不動産価格の下落でネガティブエクイティーになった以上、少々減税しても貯蓄率が上がるだけで個人消費は増えない。しかも、個人の金融資産の価値も大きく毀損している。日本の場合は、企業が不動産のバルクセールなどで償却すれば解決がついたし、倒産法制の整備などが効果を挙げた。しかし、個人の負債処理はそもそも難しいだけでなく、米国では来年は中間選挙を迎えるので、この問題を先送りする指向が強い。
宮尾氏：
・そうだとすると、米国のマネーサプライや貸出の低迷は長く続く。
福田氏：
・マネーサプライが減っても、ベースマネーを増やして対応すべきという発想は皆無。かつて、日本に対し、「マネーサプライを何とかして増加させるべき」と主張していたのは一体何だったのかと思う。
→昨今のリフレ論議に照らしても、福田先生の見解は参考になる。

福田氏：
・日銀による企業金融支援特別オペについては、今となっては、本当に企業金融を「支援」しているとは思えないし、金融機関にとっては、このオペがなくなっても、プレミアムを払えばロンバート貸出を利用できる。
→かなりマニアック。正直、福田先生からこの意見が聞かれるとは予想外であった。