ドル安を懸念する日中外準大国のアンビバレント＝クルーグマン教授の一理ある指摘

　大量のドル外貨準備を持つ日本がドル安を懸念しても仕方ないのではないか、というのはちょっと前に書いたとおりである。円高（ドル安）を避けるために介入し、結果的にドルを抱えた。つまり、日本の通貨政策は円高回避が最重要であった、ということだ。ドル安が不安だからドルを買わない、というのは外貨準備の損失回避が最重要となり、通貨政策は「円高に耐えるぞ」に変わるとを意味する。

で、クルーグマン教授の見解だが、「China and the liquidity trap」で興味深い指摘をしている。これはニューヨークタイムズの経済コラムニスト、David Leonhard氏の米中関係の記事（の一文）に反論したもの。同氏はこの中で「中国がこれからはドル（米債）を買わないと決めたら、金利が急騰して米経済は大変なことになる」と憂慮するが、クルーグマン教授は「違う」と反論している。その内容を超簡単にまとめると以下の通り。
①米国は金利がほぼゼロでも貯蓄が増えている、つまり“流動性の罠”にはまっている。
②中国のドル購入が減るとドル安になり、それは米国の輸出をサポートするので良いことである。
③むしろ中国がドルを買うのは、米国の立場からはピュアに悪いことである。

　まあ、中国のドル買い停止に米国の長期金利がどんな反応見せるか、少なくとも短期的には上るように思うが、クルーグマン教授のように「俺たちゃ“流動性の罠”にはまっちまった。通貨は安い方がいいんだよね」とか言われたら、ドル安を心配する日中外準大国は困るのである。「ドル買わなくて結構、ドル安にしてくれよ」と詰め寄られたら、日本（と中国）はその裏返しとして円高に耐えないといけない。
　各国とも金利がほぼボトムに落ち込み、それでも景気が回復しないのは「流動性の罠」に近い。取りあえず残された緩和策は、財政出動か通貨切り下げである。クルーグマン教授の「中国のドル買い減少は、金利上昇を招いて米経済に緊縮的であるとの主張は、（金利が上るから）財政出動が引き締め的であると言っているようなもので、間違っている」との言い分は一理ある。
　日本が好景気で円高なんか気にしない、という状況なら「ドル安が心配だ」と言える。しかし、現在の苦境に際してドルを買わないのは、円高による一段の苦境に耐えるというアンビバレントが生まれる。円高回避が今でも最重要なら政府ないし有力政党の偉い人は「ドルが不安だ」とかあまり言わない方がいい。