日銀が株を買った法律について＝日銀法４３条なるもの

　日銀は法律上、通常業務では株を買えない。ではなぜ買えたのか。日銀法４３条を使ったのである。この条項は以下の通りである。
　「第４３条 　日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない」
　この条文のうち、ポイントは「ただし」以下のところである。では株を買う目的とは何か。これは第一条の二項、すなわち「日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする」である。まとめると、日銀は「信用秩序維持のために株を買うことが必要である」と判断し、「株を買っても良いですか」と４３条に基づいて財務大臣および総理にお伺いをたて、「オッケー」と言われて買ったのである。
　株を最初に買ったのは、株式が暴落していた２００２年秋。恐らく、実情は次のような感じだったのではないか。
株がやばいぞ、買わなきゃいけないんじゃないか。でも法律上買えないし、困った。そうだ、４３条がある！　目的はどうする？　金融政策（一条一項）では買いたくないし…、信用秩序維持にしよう。
　４３条の「ただし」以下の文言がなければ株を買うには法改正？が必要であったかもしれない。法律は、すべてを予見できない。そこで、この手の「何でも出来ちゃう」条文があるのだろうと想定される（詳しい方、ご指摘を）。よく法令に「等」とかあるけど、これも定義を幅広にする知恵であります。日銀もよく「等」を使うが、これも予想外の事象に適用するためのヘッジである側面が強い（内部ではあまり使うな、と言われるらしい）。
　ということで、日銀が使った「４３条」はジョーカーのような条項である。以下のような応用も理論的には可能である。
・信用秩序維持のために不良債権を簿価で買いたい。大臣、いいですか？
・デフレ脱却のために「石ころ」を買いたい。大臣、いいですか？
・空から金を撒くためにヘリコプターを買いたい。大臣、いいですか？
・ベルンハルト作戦を実行したい。大臣、いいですか？
　あとは大臣の答え次第である。

　本当は、４３条は使わないほうがいい、と日銀マンは思っている。なので、本件に関しては４３条を軸に攻められるのが日銀マンは辛いのである。目的が、一条一項でなく、二項である、というところが何とも泣かせる、というかなんというか…。株価がさらに暴落して７千円割れ、６千円割れ、とかになったらまあ一条一項が目的になるかもしれない。
　４３条を考えた人は偉いですね。リーガル系の真骨頂とも言える。