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連休モードでネタ切れ
連休モードに加え、金融政策やマーケットもこのところネタ切れで、エントリーの更新が滞ってしまいました。いくつか材料を思いつき、先ほどまである話題のことをかなりのところまで書いてはみたものの、内容的にいまいちだったため、掲載は見送った次第です。更新忘れたわけではないので、お知らせまで。一両日中にはエントリーアップする予定です。
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by bank.of.japan | 2005-05-09 01:08 | Comments(0)
メディア論(ブログの可能性)=職場でブログが見れない!?
ブログ界でよく話題になるのがネットジャーナリズム論。この議論、「ジャーナリズムとは」というそもそも論から始めると大変なのだが、取り合えず私がブログを始めた動機は、情報伝達手段としての可能性を試したいことが大きい。具体的には、テキストベースの管理が容易、個々の読者にアプローチできる、そして双方向性がある、などのメリットを活用して新たな情報発信の在り方を模索したい、ということ。既存メディアの情報伝達は、電波や紙、または専用端末が主体で、しかも流れは一方的。私はマスコミに身を置きながらも、たまたま専門分野の取材が長く、読者の顔はイメージしやすいが、それでもつかみきれない面がかなりある。しかも、記事は一方的に流れる媒体に乗っかっていくため、反応が十分に把握できない。
 以前、専用ソフトを使ってホームページ形式での情報発信を試そうとしたことがある(3-4年前)。ところが、ネットの知識が十分でない(笑)ため、サイト管理がかなりの負担となり、時間的な余裕もあまりなく、ページ作成は頓挫した(まだ残骸が残っている)。ブログはその点、作成が容易で、エントリー形式の記事を日記帳の感覚で作成できる。コメント欄も双方向的なやり取りが可能で、まだ必要最低限にとどめているが、他ブログへのコメントを通じて日銀、そして金融政策に関心のある方々を少しずつ取り入れていくことが可能となっている。いずれにせよ、マス媒体で専門読者を補足するのは困難であり、ニーズも探りにくい。その点、ブログはニッチな読者層を対象とする場合には潜在的に将来性のある情報媒介手段だとみている。
 そんなことを考えていたわけだが、最近になって気になる声を聞いた。ある金融機関の方(複数)から職場の端末からブログへのアクセスが不能になったとのこと。理由は定かではないが、推測するに、管理部署がブログを掲示板的な存在と認識してアクセス制限したのではなかろうか。当ブログ自体はリアルタイム性を重視しているわけではないので、自宅で見ていただくことで十分なのだが、アクセス制限がブログを警戒視する動きの一環だとすると、今後の展開も選択肢が狭まることになりかねない。みなさんのところはいかがですか?

追記 サブ見出しがいまいちだったので修正
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by bank.of.japan | 2005-04-12 17:39 | Comments(3)
伊藤隆敏教授の論文=実務的な欠陥と疑問点
日経新聞「経済教室」に伊藤隆敏東大教授の論文が掲載された。
詳しくは読んでいただくとして、まずは実務的な欠陥が一つ。
伊藤教授は、札割れで当座預金残高が維持できない場合の処方箋として、当座預金への付利(利息を付ける)を提唱している。付利すれば当座預金残高は確かに維持できる。ところが、その利息(金利)水準はインタバンク金利のフロアとなる。すなわち、付利すると「利上げ」になってしまうわけだ。当座預金付利は、量的緩和の円滑な解除方法として位置付けられ、日銀内でも議論されたことがある。流動性を回収せずに利上げが出来るからだが、やり方としてはかなり邪道なので、今ではほとんんど話題にならない。
 ただ、金利が正常化した際の金融調節体系を考えた場合、日銀は当座預金に付利する可能性が高いと私は思っている。先行して導入したロンバートを市場金利の上限とする一方、当座預金に付利して市場金利の下限を設け、金利回廊の中で市場金利を誘導していくのではないだろうか。かつてのドイツ連銀、現在の欧州中銀型の調節に近い。
 それから疑問点について。当座預金に付利すると、それ自体が銀行から見て運用対象となるので、ポートフォリオリバランス効果などはなくなる。当座預金はただの「見せ金」だ。伊藤教授はその上で、インフレターゲットの導入(例えば1-3%を06年度末までに達成)を訴え、それをやれば当座預金残高は下げてもよい、との考えを示す。この場合、日銀は目標達成の手段を欠いたまま、インフレ目標を掲げることになるが、果たして「期待への働きかけ」だけで本当に物価が上がるのだろうか。
 私は経済理論の専門家ではないので、期待形成論的にどうだこうだ言えないのだが、分かりやすく言えば、日銀が「06年度末に物価は1-3%になる」と宣言すれば、国民がそれを信じて物価が上がる、ということであろう。そのためには日銀への信頼が絶大で、人々が盲目的に信じないといけない。日銀信仰のような宗教を思わせ、想像するとちょっと不気味が感じがするのだが…。以前、日銀幹部と量的緩和の効果について議論したとき、いきなり「心理的な効果があるんだ」と強調し始め、私は「じゃあ、あなたの奥さんは効果を信じているのか」と言ったら、幹部は「うーん、信じないだろうなあ」とぼやいていた。
 伊藤教授は「日銀が決断するとは思えない」としているが、やはり買い入れ債券の多様化を訴えたうえで、インフレ目標の導入を求めた方が筋が通ると思う。いずれにせよ、日銀という組織は実務家なので、目標を与えられると、それを達成する手段を考える。手段と目標を合わせた提案をしないと、日銀との議論はかみ合わない。この論文の主張では、恐らく失笑を買うだけで、無視されてしまう気がする。
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by bank.of.japan | 2005-03-29 15:26 | Comments(1)
不動産投資、やりますか?
週末、近所の知り合いと雑談。その中で、不動産運用が話題となった。
知り合いいわく、「首都圏の地価は底を打った。不動産はいい収益物件があったら買うべきだ」と。また、ゴルフ会員券も「場所によっては買いだ」とも。知り合いは2-3年前に房総のゴルフ場の会員券を買い、かなり値上がりしているそうだ。都内のワンルームマンションも投資用に購入。近々、更地の競売物件に応札し、うまく落札できたらアパートを建てる計画らしい。「いずれにせよ、莫大な債務を抱えた政府はインフレにするしかないからね」と言う。
 知り合いは銀行員で、不動産業務の経験もあり、株を始めとして投資には詳しい(投資が好きなのだそうだ。くらしぶりも豪勢です)。ノンリコースローンが長期固定、低金利で個人も利用でき、立地条件のよいアパート物件が割安な価格で偶然にも見つかり、地価も底入れが本当ならならやってもいい気がするが、好条件がそんなにそろうはずはない。そもそも土地が上がり続けるのが確実なら、みんな買うだろう。要は、私は勇気が無くて買えないわけで…。借金して不動産に投資する、みなさんはやりますか?
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by bank.of.japan | 2005-03-28 15:07 | Comments(4)
フジテレビ、ライブドア、ソフトバンク、そして金融高度化論
 日銀が企図する金融技術の高度化。その理想とする銀行の姿は不明だが、財政諮問会議で伊藤金融担当大臣が世界一の金融システムを目指すと勢い込んでいる(2004年12月21日のエントリー参照)こともあり、モデルは欧米トップクラスのインベストメントバンクなのだろう。理想は高くあるべきだし、大手銀行が欧米トップをしのぐ存在にならないと、わが国金融システムは世界一にはならない。だが、ニッポン放送をめぐるフジテレビとライブドアの争い、そしてソフトバンクの登場などを眺めるにつけ、背後で演じられたであろう様々なプレーヤーによる「ライアーズ・ポーカー」を勝ち抜くには、高度な金融技術はもちろんだが、それより収益確保のためには手段を選ばない非情性・獰猛性が不可欠だと思われる。
 7-8年前、ある日銀幹部は「日本人は優秀だから、本気を出せば米系投資銀行なんか簡単に勝てる」と言っていた。日本の銀行員は一人一人は確かに優秀だ。勉強熱心だし、高度な金融技術・理論も理解するだろう。だが、コマーシャルバンクという組織は、基本的には上意下達であり、銀行員は没個性的にならざるを得ない。それに銀行は公共性を強く求められる風土にあるため、収益至上主義に徹するのは難しい。SBIの北尾氏のようなアクの強い人材はコマーシャルバンクでは育たないし、そもそも採用段階ではじかれるかもしれない。世界に飛び出す優秀で野心旺盛な人材は少しずつ増えていくだろうが、現在のコマーシャルバンカーの金融技術をいくら高度化しても、インベストメントバンカーにはなり得ない。
 十数年前、ある興銀幹部に「JPモルガンを目指すのか」と聞いたことがある。そうしたら、ちょっとムッとした表情で「何であんなもんに。我々は世界一の興銀になるんだ」と豪語。そして「我々はね、夢に投資するんだよ」とオランダ村の壮大なプロジェクトの素晴らしさを語り始めた。当時、無知であった私は「ほう」、「ほう」と感心して聞いたのである。「そうかあ、世界一になるには夢に投資する気概が必要なんだあ」。金融高度化センターを創る日銀。どんな夢を見ているのか。十数年後の金融システムがどうなっているのか。ちょっと怖い気もする。
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by bank.of.japan | 2005-03-25 17:57 | Comments(5)
エコノミストランキングで思うこと
日経公社債情報に恒例のエコノミストランキングが出た。知り合いがランクインし、上位になるとよかったよかったと思う。私にとってはそれだけのもの過ぎないのだが、エコノミストによっては死活問題で、場合によっては雇用に響くこともあると聞く。各種の「ランキング」は評価基準としてわかりやすいが、あまりに強く本人の雇用や社としてのステータスに結びつくとランキングが形骸化する気がしてならない。理想を言えば、エコノミスト・アナリストの実力は「本業」一本で評価されるのがいいのだろうが、現実には“営業”的な努力も強いられる向きも多いようだ。社によってはランキングをかなり重視しているところもあるようだが、結果として例えば社の業績にプラスに働くかは疑問。得てして現場の関係者に不毛な努力を強いるのではないかと危惧する。私が知る限り、マーケットプレーヤーの評価とランキングはかなり食い違う。ランクインしていないけど高く評価されている人もいる。なお、外資系A社、別の外資系B社のアナリストの方によると、どちらの社もランキングは評価対象外という。見識だと思う。日銀は数年前からエコノミストとの意見交換会を開いている。問題は相手の選び方だが、日銀が自由に決めていると思いきや、いろいろあるようだ。“いろいろ”あるのが世の常かもしれないが、ランク作成も含めて“いろいろ”なことはなるべく少ない方がいい。世の中、そんな甘くないか…。
追記 一つの基準や規則、尺度などが普及した場合、それらにときには硬直的ないし盲目的に従いがちな風土の表れですかね。例えば、VARショックのような。多くが認知するランキングが社経営陣に分かりやすい評価基準として定着しているようだとエコノミスト・アナリスト稼業はかなり大変。やっぱり割り切らんといかんですか。みなさん、どのように思われますか?
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by bank.of.japan | 2005-03-10 14:54 | Comments(4)
IBJ(Interesting Bank of Japan)の復活
という記事を検討中(本業の方で)。
趣旨 イールドカーブを立てるために尽力してくれている。かつて、そういうALMをやっていた銀行に模して。日本銀行→日本“興行”銀行。何を興行するかといえば、寝るカーブを立てるための“しゃべり”である。人種的にも似ているものがある。ただし、片方はもはや存在しておりませんが。2000年のディスクロージャー誌は私の宝物。
この記事の難点。分かる人が10人にも満たないかもしれないこと。
もしご意見があれば頂きたい。

追記 あの数年間、邦銀ALM史上、空前と言われるオペレーションが実行されていた。風化するには余りにも惜しいのではないかと思う関係者は少なくない。あんだけみんながレシーブしているのになぜにカーブが寝ないのか? 反対ポジションはどこへいったのか?、という疑問が日銀からも聞かれていた。そして目を凝らしてみると、理由を歴然と示す数字があったというか発見されたというか。これについての解説書を誰か書いたら、資金証券部、総合資金部に携わる方々にとっての貴重なケーススタディ本になると思う。
金利低下局面において、長期固定調達をバンバンに行っているのに「貸し出し資産の金利上昇に対するヘッジである」というALM。聞いたことありますか?
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by bank.of.japan | 2005-03-04 18:13 | Comments(0)
日銀当座預金に振り込め“詐欺”みたいなもの…
になってしまうから、資金需給に見合って当座預金残高を技術的に引き下げることはしないと思うわけだ。金融緩和としてターゲットを引き上げてきたのに、限界に直面してターゲットを下げる、しかもそれは実態的な緩和度合いに変化はないなどとは、恥ずかしくて普通は言えない。もし、資金需給と平仄をとる形でターゲットを下げたら、今までやってきたことは、どんどん資金供給し、銀行に日銀当座預金に金を振り込ませて緩和と詐称してきたようなものになる。経営目標を掲げ、達成できないときに技術的に目標を修正するような企業は普通はいない。私は日銀はまともだと思うから、技術的にターゲットを下げるようなことはしないと、今のところはまだ信じているのだが。甘いですかね…。
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by bank.of.japan | 2005-02-28 19:50 | Comments(2)
札割れ・量的緩和修正論を「式」で考えてみた
まず日銀が主に挙げてきた量的緩和の効果
・ポートフォリオリバランス(染み出し)→A効果とする
・流動性懸念の払しょく→B効果とする
(期待への働きかけなどあるが、話を簡単にするため、この二つに限定)

各効果をもたらす当座預金の質は同じではない。なぜなら、Aは銀行が不要とする準備預金(これが運用圧力となる)であり、一方のBは銀行が必要とする準備預金(流動性需要)だからだ。
従って、当座預金残高目標(=準備預金残高と等しいと定義。話を簡単にするため)が33兆円の場合、内訳の式は以下のようになる。

33兆円=所要準備(4兆円と推計)+郵政公社分(2兆円)+A用の量(変動的)+B用の量(同)

注)最初の二つは制度上積む必要がある準備預金。

札割れ問題に関する政策委員会の議論
・須田委員や福間委員 流動性懸念が払拭された分に見合って残高目標を減らしてもいいとの認識
→式ではBの減額となるが、Aの効果が依然存在するなら、Bで不要になった量はAに回ってその効果を高めるはず。従って、両委員はまずポートフォリオリバランス効果はないと断言したうえで、減額案を唱える必要がある。

問題は昨年1月の追加緩和5兆円分。福井総裁は先の会見で、同じ33兆円でも景気が良くなると緩和度は高まり、悪くなると不足するとの認識を示した。いわゆる景気変動に伴って緩和度が変化するという相対性緩和論である。この5兆円は景気サポート用としてCと定義。これを織り込んだ式を作ると以下の通り。

33兆円=所要準備+郵政公社分+A+B+C
C(5兆円)は昨年1月時点では景気サポート的だったとすると、調整局面の現在においてはもっと増やさないと同じサポート力にならないはず。

結論 以上の式から分かることは、日銀が量的緩和に詰め込んだ各効果をもたらす準備預金の質は異なり(AとCは同じようなものだが、Bは違う)、当座預金残高目標をB要因によって技術的に調整しようとした場合、AまたはAとCの効果をどうするのか、どうもしないのか、最初からなかったことにするのか、などさらなる説明が必要となり、かなり質面倒くさい事態に陥る。簡単に言うと、ワケのワカラン金融政策になるわけだ。
なお、日銀の本音は、ABCの総計は政治的なパフォーマンスとして増やされたものであり、市場安定や物価・経済情勢に対してはほとんど効果はない、というもの。以上、あぁ疲れた。
もっと精緻なものも作れるだろうが、マニアックな方にお任せしたい。とりあえずザックリなものでご勘弁を。
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by bank.of.japan | 2005-02-28 00:38 | Comments(1)
法学部批判について
官邸経済政策コンファレンス(2004年1月14日)をネットで傍聴していたとき、妙に記憶に残っていたのが林文夫・東京大学教授の法学部批判。関係資料を探していたら、議事概要に発言要旨が残っていた。引用すると
「改革の処方箋は立派なのに改革は進んでいない。(総理が)自分の言葉で話されるほどのパッション(情熱)があるのに、このような人でも進まないのは官僚制度のためである。特に経済官庁の役人に問題がある。法学部に入ってケーススタディばかりやっている者が(政策を)運用しているからおかしくなる。少なくとも経済学の知識があるものが90年代に入って不良債権問題にとりくんでいれば、もっとましな結果になった。役人の生涯所得のうち相当の部分が天下りによって得られている事実がある。これでは、利益保持をすることがインセンティブになる。日本の役人はIQ が高いが、誤ったインセンティブの上にのっていると、悪知恵の能力が高いということになる。改革のためには、遠回りかもしれないが公務員改革を行なう必要がある」
実際はもっと厳しい言い方だったように記憶する。うろ覚えだが、「トンチみたいなことを一生懸命勉強している」とか、「国際会議に出ても経済の知識がないから通用しない」とか。何か強いトラウマようなものを感じさせる口調でもあった。
 日銀の場合、審議委員制度になって企画局など経済学部が優勢になったと言われる(最近、中堅は法学部が多いが)。文学部出の私から見て不思議なのは、日銀にはリフレ派教授の教え子達もいるのに、リフレ派の主張(インフレターゲットなど)に同調しないこと。もちろん、理論はともかく日銀ではまず実務が重視されるからだが、それにしても学界リフレ派との距離が遠いのは残念な気がする。実践的金融政策論なるものは学問的には認められないのかなあ。どっかの大学がやったら多少は人気出そうな気もする。
 以前のエントリでは揶揄的に経済学部と法学部の比較をしたが、日銀幹部らと話していて学部の違いを感じたことは実はほとんどない。いずれにせよ実務ベースで議論を展開しないと話にならないし、そうなると学部の違いなど基本的にはどうでもいいわけだ。林教授の法学部批判は分からないではないが、それ以前に教授が同コンファレンスで問うたプライスレベルターゲット(中原伸之前審議委員が提案していた)を日銀がなぜ採用しないのかという、経済学内での相違の方が興味深い。伝統的に日銀は学界とはなじみが薄い存在なのだろうか。別に法学部が日銀を支配しているようには見えないのだが。日銀法という法律を法学部出が作り、それによって政策が制約されている、というわけでもないしなあ。
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by bank.of.japan | 2005-02-25 21:50 | Comments(3)


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