EIUの世界が危険化するリポート=日本は安全です
 「Finantial Ninja」でEIU (Economist Intelligence Unit)の世界が危険化する可能性を分析したリポートを見つけた。 詳細を知りたい方は当該エントリーからリポートをダウンロードできるのでご覧あれ。簡単にまとめると以下の通り。

メーンシナリオ(確率60%) 各国当局の経済対策で景気は安定化する(ただし低成長)。
メーンリスクシナリオ(確率30%) 景気対策失敗。長引く不況。保護主義の台頭。グローバリズムの反転。
サブリスクシナリオ(確率10%) ドル崩壊。アンカーとなる価値の喪失。世情混乱、暴力的デモの横行。つまり暗黒の世界である。

 リポートは確率10%の危険シナリオの分析に軸足を置いたもの。地域別危険マップがあるので、これは視覚的に分かりやすい。結論から言えば、このシナリオでも日本は「安全」であります。165カ国の危険ランキング(1位が一番危険・ご存知のジンバブエ)で150位で、ドイツと同程度。一番安全なのはノルウェー(北欧圏はこんな感じ)。あとカナダとかニュージーランド、オーストラリアとか日本よりも安全。日本の「安全」に安心できない人はオセアニア英語圏に移住しましょう。またはカナダへ。
 近場で危ないのは中国。軍隊出動の騒乱が起きるけれども共産党政権はなんとか生き延びるのではないか、とEIUは見ているようだ。先進国では英米はやや危険度増す感じである。英国のある世論調査では、回答者の40%弱は軍隊出動の騒乱があり得る、と懸念しているようだ。

確率10%の危険シナリオは、しばらく前に紹介したファーガソン教授の予測をブレークダウンした格好となる。この予測が実現した場合、日本の経済情勢がどうなるかだが、恐らくは世界貿易の縮小で不況が強まるとは思うが、安全国であることが評価されて“質への逃避”としてマネーが入ってくる可能性がある。このマネーがどの程度のプラスをもたらすか、どうプラスに生かすか、が政策課題になるのでありましょう。あと、食糧・資源確保が課題です。カナダ、オーストラリアなど資源国との一段と親密な関係が必要でしょう。

 私個人がどうなるかはまったく予測は不能。職がない状態であったなら、田舎に帰ります。やっぱり最後に重要なのは体力ですね。
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by bank.of.japan | 2009-03-25 21:19 | 経済 | Comments(15)
Commented by PK at 2009-03-26 06:08 x
JBpress: The economist 為替介入:スイスが作った厄介な前例


インタゲ派より、こういう実例の方が参考になる
スイスは、1970年代に預金課税をやったそうだ。
金融緩和、為替介入、ミセスワタナベ、国債買い切り+給付金、預金課税、新券発行 これらは同類のものだ


ウクライナ、ミャンマー、タンザニアあたりの人口の多い農業国に援助すべきだと思う。
結局、全世界バランスシートは膨張して、実物資産は痛むので、
先進国では日本が経験しデフレすれすれが起こり、
途上国に資金が回れば、インフレが起こる
太陽黒点も少ないとか
ここはドルを金融危機で困っている農業国に注いで置くべき
Commented by PK at 2009-03-26 09:04 x
政府の雇用政策は企業を単位に考えていて、とても危ない
そういう考え方は、結局、在庫投資の資金繰りを支援する金融政策と同じで、高齢化社会を迎えた日本では失敗に終わる可能性がとても高い。
日本の社会は企業だけが会計を整えていて、自治体の公会計は始まったばかりだが、雇用調整の受け皿も地域・自治体にしないと拙いと思う。
空間に埋め込まれる形になる社会的共通資本の蓄積と保守は、企業会計と違って利益に縛られないが、有用であるし、まだまだ雇用も生み出しえると思う。
Commented by 害債 at 2009-03-26 11:14 x
ちょっと「危険」の種類は違いますが、最近米国の日本大使館が出したメールアラートではワシントンDCで日中や夕方など比較的これまで安全と思われていた時間帯での強盗事件が増えているということです。すでにDCの強盗発生件数は人口の0.66%となっており、東京の0.005%から見れば130倍以上となっているようです。
Commented by bank.of.japan at 2009-03-27 00:34
PKさん、どうもです。スイスの場合は経済規模が小さいので、為替介入が一番効く「金融政策」かもしれません。ただ、露骨にやると近隣は迷惑でしょう。

害債さん、どうもです。治安悪化という形で不況が影響しているようですね。せめて底入れムードを盛り上げて、奇跡的に回復につながって欲しいものです。
Commented by TNB at 2009-03-27 01:59 x
スイスにならって各国が自国通貨安と保護主義を競い合えば、スタグフ→リスクシナリオ→暗黒時代の確率が跳ね上がりますね
Commented by PK at 2009-03-27 05:06 x
日本は安全か?  北朝鮮について考えよう
北朝鮮とは何だろう?
その始まりや行動のパターンから見て、ソ連・ロシアの影響が強いシステム(国とは、国民を社会的共通資本で保護しようとする意思で確かめられる。その証しが国境だ。システムは、米国のように保護と国境があいまいになるか極端に強化される。)だ。おそらくは、戦争直後に中ソの間で、満州と朝鮮の交換があったのではないか?ソ連は満州を返還する代わりに朝鮮を得た。そのために中国の行動は煮え切らず灰色になるのだろう。ロシアは決して正面にでない。主従関係のものが同列の席に並ぶのは心理的に葛藤があるからだ。六カ国協議において同席しつつ、北朝鮮は行動し、ロシアは沈黙する。
Commented by PK at 2009-03-27 05:15 x
一方、日本は米国の取り分だ。冷戦終了後も存在する在日基地は、北朝鮮が朝鮮民族に返還されないことの裏返しでもある。
北朝鮮が核ミサイル(もしくは擬似核ミサイルを日本の頭上に打ち上げる理由は、ロシアと米国の第二次冷戦と言って良いだろう。
中国も日本も朝鮮も無力だ。
白人がアジアを支配している明白な証拠と言えるだろう
Commented by O山O at 2009-03-27 16:56 x
何はともあれ、ガイトナー氏の政府版CDOですよね
まず、金額的に足りるのかと言うところ
で、金融屋さんが儲かり過ぎちゃうんぢゃないかってところ
上手く民間を取り入れた格好にはなってますが
ウォールストリートは助けたけど、メインストリートは良くなってないやん
なんて事になれば ツッコミどころは満載なのかと・・・
この辺りが明るみになるのは6月ごろなのでしょうかねぇ~
Commented by デフレ at 2009-03-28 15:06 x
日本はまでデフレでないと白川総裁がいっているのでまだ安心ですね。
Commented by bank.of.japan at 2009-03-29 00:03
TNBさん、どうもです。通貨安政策は近隣窮乏化策と受け止められやすく、周辺諸国との軋轢が起きて暗黒化するリスクがあります。あまり過剰にやらないほうがよいと思われます。

O山Oさん、どうもです。うまくいったとしても、実体経済がすぐに良くなるわけでもないと思うので、まだまだ波乱ありそうです。

デフレさん、どうもです。デフレスパイラルではない、というのが正しい発言でした。デフレ的にはなりそうですが…。
Commented by PK at 2009-04-03 06:56 x
最貧国がなぜ最貧国か?という理由で、資源の罠・内陸国の罠・統治の罠・紛争の罠が上げられるが、これらは相当な部分が、「地政学の罠」でまとめられる。
(内陸国の罠は、分かりにくいが、英米流の地政学では、大国を海沿いに分割させ内陸国化させる手法もある。エチオピアやサウジがそうだ)
日本もかつて最貧国に落ちたが、その理由は「地政学の罠」に無自覚だった点だ。
大国の周辺にある国は、別の大国の工作に遭いやすい。
大国は、工作にあたり、長期的な視点から、自分が直接統治にのり出すことを避ける。紛争の当事者になって、地政学の要衝を長期的に失うことを避けるためだ。
地政学の罠には、段階があって、
Commented by PK at 2009-04-03 07:02 x
地政学の罠には、段階があって、
(1)大国による統治への介入としての革命・・・明治維新(長州ファイブ)
(2)大国の庇護による発展・・・日露戦争や戦後の高度成長
(3)大国の衰退による税の徴収・・・中国・満州利権、プラザ合意
(4)反乱・・・大東亜戦争、第二次大東亜戦争?
日本は、米国の下で、これを1サイクル経験している。
韓国は、日本の下で経験している(しかし、韓国の日本による支配は、米英のアジア戦略の一環だ)
地政学の罠というのが、日本の最大のリスクだ
Commented by PK at 2009-04-03 07:10 x
地政学の罠に対抗する手法は、
一つは中立国化だ。スイスや北欧がこれを取っている
もう一つは、EUやASEANや昔のベネルクス三国のような罠にある中小国が協調行動を取ることだ

ともかく、戦争や紛争を起こさず、社会的共通資本その他の資本資産を破壊しなければ、最貧国に落ちることはない。

しかし残念ながら、日本を含め日本の周辺国はあまりにも無自覚だ。
朝鮮は特に酷い
Commented by PK at 2009-04-03 07:18 x
ドイツが今回財政出動に消極的な理由は、そもそもEUが大国(米国)による税の徴収を避けるための協調行動であるという存在理由・戦略に反するからだ。
日本は当分米国を買い支える(自国の購買力でドルの購買力を維持する)しか選択肢がない
Commented by PK at 2009-04-03 10:59 x
北朝鮮ミサイルへの迎撃は、やっておくに越したことは無い
「日本が迎撃ミサイルで北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃した」というテキストを書き加えることは有益だ
様々な誘発的なテキストが生み出されるだろう
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